バーチャルオフィス1を徹底解説｜月額880円の料金・法人登記・郵便転送・法人口座開設保証

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「法人登記できる住所は必要だけれど、事務所を借りるほどではない」

「自宅住所を会社の所在地として公開したくない」

「できるだけ固定費を抑えて会社を設立したい」

こうした方がバーチャルオフィスを探すとき、候補の一つになるのが「バーチャルオフィス1」です。

バーチャルオフィス1は、年払いなら月額換算880円で、住所利用だけでなく法人登記、月4回の郵便物転送、LINEによる郵便到着通知などを利用できます。初年度は入会金5,500円と基本料金10,560円で、郵送費を除く基本的な初年度費用は16,060円です。

一方で、月額880円だけを見て決めるのはおすすめしません。郵送費は別途必要ですし、利用できる住所は現在、東京の渋谷・神保町と広島に限られています。許認可との関係で利用に向かない業種もあります。

この記事では、起業・法人設立・資金調達支援に携わる経営コンサルタントの視点から、バーチャルオフィス1の料金、法人登記、郵便物の扱い、法人口座開設保証、2年目以降の費用まで整理します。

情報確認日：2026年10月9日

バーチャルオフィス1の基本情報

まず、現在のサービス内容を整理すると次のとおりです。

項目	内容
サービス名	バーチャルオフィス1
運営会社	株式会社ナレッジソサエティ
年払い基本料金	月額換算880円
年間基本料金	10,560円
入会金	5,500円
初年度基本費用	16,060円＋郵送費等
法人登記	基本料金内
郵便転送	月4回
郵便到着通知	LINE
店舗受取	対応
DM破棄	対応
簡易書留等の代理サイン	無料対応
法人口座関連	法人口座開設保証®、マニュアル等
拠点	渋谷・神保町・広島
単月契約	月額3,960円

年払いは月額換算880円ですが、実際には10,560円を一括で支払う方式です。さらに初年度のみ入会金5,500円が必要になります。

バーチャルオフィス1はもともと株式会社バーチャルオフィス1が運営していましたが、2026年1月1日に株式会社ナレッジソサエティへ吸収合併され、現在は同社がサービスを承継しています。サービス内容については、合併による変更はないと公式に案内されています。

バーチャルオフィス1が向いているのはどんな人？

結論からいえば、バーチャルオフィス1は「住所だけを最安で借りたい人」よりも、「法人登記と郵便転送まで必要だが、固定費は抑えたい人」と相性のよいサービスです。

特に、これから1人会社や小規模法人を設立する人、自宅住所を登記簿やWebサイトなどに出したくない人、物理的な事務所を必要としないWeb・IT・コンサルティング・ECなどの事業、月4回程度の郵便転送があれば十分な人には検討しやすいでしょう。

反対に、大阪や名古屋など東京・広島以外の住所が必要な場合、毎日大量の郵便物が届く場合、常設の執務スペースが必要な場合、許認可取得のために実体のある事務所が必要な事業では、契約前に条件を慎重に確認する必要があります。

バーチャルオフィスは単に「月額が安いか」ではなく、自分の事業で必要な住所・郵便・登記を一つの契約でまかなえるかを見ることが重要です。

月額880円でも初年度は16,060円＋郵送費

バーチャルオフィス1を見るうえで、最初に理解しておきたいのが料金です。

年払いの場合の基本料金は10,560円です。これを12ヶ月で割ると月額880円になります。

初年度は入会金5,500円が加わるため、

入会金5,500円＋年間基本料金10,560円＝16,060円

が郵送費などを除いた基本的な初年度費用です。

2年目以降は通常であれば年間10,560円です。更新料は別途設定されていません。公式サイトでも、基本プランの初年度16,060円、次年度以降10,560円と案内されています。

ここで注意したいのが「＋郵送費用」です。

月額880円の中に月4回の転送作業そのものは含まれていますが、実際に郵便物を発送するための費用は別途必要です。つまり、880円だけで毎月の費用が完全に確定するわけではありません。

実際には月いくらくらいになる？

公式サイトでは、バーチャルオフィス1渋谷店の実際の郵送費データも公開されています。

2026年8月更新時点では、郵便転送を利用した人の「期間平均」は月491円です。ただし、これは会員全員の平均ではなく、実際に郵便転送を行った利用者を対象とした数字です。月によって郵便量も違うため、毎月491円になるという意味ではありません。

参考として年間を単純計算すると、

年間基本料金10,560円＋入会金5,500円＋郵送費491円×12ヶ月

となり、初年度は約21,952円です。

月平均にすると約1,829円になります。

2年目以降は入会金がなくなるため、同じ郵送費を仮定すれば年間約16,452円、月平均約1,371円です。

これはあくまで渋谷店の過去実績を使った試算ですが、「880円だけを見るより、実際の支払額をイメージしやすい数字」ではあります。

郵便物がほとんど届かない人ならこれより低くなり、郵便物が多い人や重い荷物を受け取る人なら高くなります。

郵便転送は月4回｜重量によって送料が変わる

バーチャルオフィス1では、基本料金に月4回の定期郵便転送が含まれています。

公式サイトによる現在の郵便転送費用は次のとおりです。

郵便物の重量	郵送費用
50gまで	150円
100gまで	250円
150gまで	350円
250gまで	450円
500gまで	600円
500g超	宅急便

「月4回転送」といっても、必ず毎月4回分の送料が発生するという意味ではありません。

郵便物が届かなければ転送自体が発生しません。また、不要なDMを破棄するサービスや転送停止・再開の仕組みも用意されています。

この点は、郵便物が少ない1人会社や副業法人では使いやすい仕組みです。

LINE通知があるので届いた郵便物を把握しやすい

事業用住所をバーチャルオフィスにすると、「何が届いたのか分からないまま転送を待つのではないか」と不安になる人もいるでしょう。

バーチャルオフィス1では、郵便物が到着するとLINEで通知されます。

店舗へ直接取りに行くことも可能です。

また、簡易書留などサインが必要な郵便物については、代理サインによる受領にも無料で対応しています。本人限定受取郵便については本人に代わって受領することはできませんが、不在票を受け取り、LINEで連絡する仕組みになっています。

会社を設立すると、金融機関や行政機関などから重要な郵便物が届くことがあります。

そのため、「住所を借りられるか」だけではなく、「重要な郵便をどのように受け取るのか」まで確認しておくことが重要です。

急ぎの郵便物はスポット転送も利用できる

通常の月4回転送では間に合わない場合には、スポット転送も用意されています。

スポット転送は1回550円＋発送費用です。

公式サイトでは、当日11時までの依頼であれば営業日に当日発送、それ以降は翌営業日発送と案内されています。バー

そのほか、郵便物開封スキャン、高速転送・追跡、時間外郵便受取ポストなどの有料オプションもあります。

毎週の通常転送で十分なのか、即日性が必要なのかは、事業内容によって判断するとよいでしょう。

法人登記は月額880円の基本料金に含まれる

これから会社を設立する人にとって特に重要なのが法人登記です。

バーチャルオフィス1では、年払い月額換算880円の基本料金で法人登記が可能です。法人登記のために追加オプションへ加入する必要はありません。

したがって、

「住所利用は安いが、法人登記すると追加料金がかかる」

という料金体系ではありません。

これは法人設立を前提としてバーチャルオフィスを探している人には分かりやすい設計です。

なお、これから新しく法人を設立する場合には、まず個人としてバーチャルオフィス1と契約し、その住所を使って法人登記した後、履歴事項全部証明書を取得して法人契約へ切り替える流れが公式FAQで案内されています。

法人設立前から住所を確保できるため、自宅住所を使わずに法人設立を進めたい場合にも利用できます。

法人口座開設保証®は「口座開設を保証する制度」ではない

バーチャルオフィス1の特徴の一つが「法人口座開設保証®」です。

名称だけを見ると、「契約すれば必ず銀行口座を作れる」と受け取ってしまうかもしれませんが、そうではありません。

銀行が法人口座を開設するかどうかは、各金融機関が法人の事業内容や取引目的などを審査して判断します。

バーチャルオフィス1の法人口座開設保証®は、所定のルールに従って口座開設を進めても法人口座を開設できず、そのことを理由に退会する場合に、入会金と基本料金を返金する制度です。

郵便転送費など、退会までに発生した費用は返金対象になりません。

つまり「銀行審査に通る保証」ではなく、「所定の条件を満たしても口座開設できなかった場合の費用面の保証」と理解するのが正確です。

口座開設マニュアルや書類チェックにも対応

法人口座開設については、返金制度だけではありません。

公式サイトでは、入会後に法人口座開設マニュアルを提供し、銀行へ提出する書類の事前チェックや、バーチャルオフィスの利用契約証明書の発行にも対応すると案内しています。

起業支援の現場から見ると、法人口座について重要なのは「バーチャルオフィスだから作れる・作れない」と単純に考えないことです。

銀行は所在地だけではなく、事業内容、Webサイト、取引実態、資金の流れ、代表者の経歴などを含めて審査します。

そのため、バーチャルオフィス選びと並行して「自社が何をしている会社なのかを第三者に説明できる状態」を作っておくことが重要です。

2年目以降は基本料金が最大0円になる制度もある

バーチャルオフィス1には「基本料金割引制度」があります。

バーチャルオフィス1経由で対象となる法人口座、クレジットカード、会計ソフトなどのサービスを申し込むことで、2年目以降の基本料金が割引され、条件によっては0円になる制度です。

ただし、誰でも自動的に0円になる制度ではありません。

公式サイトでは、バーチャルオフィス1指定の経路から対象サービスへ申し込むこと、所定時期までに手続きを完了すること、年払いの基本プランを利用していることなどが条件として案内されています。また、対象サービスを途中で解約した場合には割引が消滅する場合があります。

さらに無料になるのは基本料金部分です。

郵便転送費、オプション料金、会議室利用料などまで0円になるわけではありません。

そのため、「バーチャルオフィスが永年完全無料になる」と考えず、「条件を満たせば年額10,560円の基本料金部分を削減できる可能性がある制度」と理解しておくのが安全です。

利用できる住所は渋谷・神保町・広島

2026年10月時点で、バーチャルオフィス1の主要拠点は3か所です。

拠点	住所	最寄り
渋谷店	東京都渋谷区道玄坂1-16-6 二葉ビル8B	渋谷駅徒歩約5分
神保町店	東京都千代田区神田神保町2-10-31 IWビル1F	神保町駅徒歩約4分
広島店	広島県広島市中区大手町1-1-20 相生橋ビル7階 A号室	原爆ドーム前駅徒歩約2分

これらの住所を、法人登記や事業上の所在地として利用できます。

一方、大阪・名古屋・福岡などの住所を利用したい人には現在の主要拠点は合いません。

バーチャルオフィスでは住所を法人登記すると、後からサービスを変更した際に本店移転登記、Webサイト、請求書、名刺、各種契約先などの住所変更が必要になる可能性があります。

したがって、月額料金だけではなく「この住所を数年間使う予定があるか」も契約前に考えておく方が安全です。

バーチャルオフィス1のメリット

ここまでの内容を整理すると、バーチャルオフィス1の強みは料金そのものより「基本料金に含まれている機能が明確なこと」にあります。

月額換算880円の年払いプランで法人登記ができ、月4回の郵便転送、LINE通知、店舗受取、簡易書留等の代理サイン、DM破棄などが基本サービスに含まれています。法人口座についても返金制度だけでなく、マニュアルや書類チェック等の支援があります。

特に1人法人や少人数法人の場合、住所利用と郵便管理のためだけに事務所を借りるのは固定費負担が大きくなります。

常設オフィスが不要な事業なら、こうした機能をまとめて低コストで確保できる点は合理的です。

契約前に確認しておきたいデメリット・注意点

一方、バーチャルオフィス1がすべての起業家に向いているわけではありません。

まず、郵送費は基本料金とは別です。郵便物が多い会社では、月額880円だけを基準に予算を考えると実際の支払額との差が生じます。

また、年払いの場合は1年間分を前払いします。特定商取引法に基づく表記では、サービス開始後の途中解約について、1年前払いコースは返金できないと案内されています。

さらに、バーチャルオフィスでは一つの住所を複数の事業者が利用します。公式FAQでも、契約者同士でビル名・号室まで同じ住所表記を使用すると案内されています。

住所を事業ブランド上の重要な要素として考えている場合には、この点も理解したうえで判断した方がよいでしょう。

電話転送についても、公式FAQでは現在新規受付を停止していると案内されています。電話番号や電話転送を必須条件にしている場合は、最新の受付状況を確認してください。

許認可が必要な業種は契約前に確認が必要

バーチャルオフィスを利用する際に特に注意したいのが許認可です。

事業によっては、営業所に独立したスペースや常勤者、設備などが必要となり、バーチャルオフィスだけでは許認可要件を満たせないことがあります。

バーチャルオフィス1では、税理士、弁護士、司法書士、行政書士、古物商、有料職業紹介業、人材派遣業、宅地建物取引業、金融商品取引業、産業廃棄物収集運搬業などについて、許認可との関係から注意が必要な業種として案内しています。

これは「法人登記できる」ということと「その住所で必要な営業許可を取得できる」ということが別だからです。

法人登記が可能でも、許認可まで可能とは限りません。

許認可が必要な事業を始める場合は、契約前に監督官庁や専門家へ確認してください。

バーチャルオフィス1の申込みから法人登記までの流れ

これから新しい会社を設立する場合は、いきなり法人名義で申し込むのではなく、まず代表者個人でバーチャルオフィス1へ申し込む流れになります。

公式FAQでは、個人として申込み、審査通過後に決済・契約し、提供された住所で法人登記を行い、履歴事項全部証明書の取得後に会員サイトから法人契約へ切り替える手順が案内されています。

この流れであれば、会社設立前から事業用住所を用意できます。

ただし、契約成立前に住所を無断使用することはできません。

会社設立スケジュールを組む際は、バーチャルオフィス契約、法人設立、法人口座開設を一連の手続きとして考えておくと進めやすくなります。

バーチャルオフィス1についてよくある質問

月額880円だけで利用できますか？

年払いの基本料金を12ヶ月で割った金額が月額880円です。年間10,560円を一括で支払い、初年度は別途入会金5,500円が必要です。さらに郵便物が転送された場合は郵送費が発生します。

月額880円のプランで法人登記できますか？

できます。法人登記は基本料金に含まれており、法人登記のための追加オプション料金は設定されていません。バーチャルオフィス1

郵便物は毎週転送されますか？

原則として月4回、週1回程度の転送です。公式の郵便サービス案内では原則木曜日締め、金曜日転送とされていますが、祝日等によって変更される場合があります。

法人口座は必ず開設できますか？

必ず開設できるわけではありません。銀行の口座開設審査は各金融機関が行います。法人口座開設保証®は、所定の条件で口座開設できなかった場合に入会金と基本料金を返金する制度です。

大阪の住所を利用できますか？

2026年10月時点の主要拠点は渋谷、神保町、広島です。大阪の住所が必要な場合は、現在のバーチャルオフィス1の主要拠点では条件を満たしません。

2年目から必ず無料になりますか？

必ず無料になるわけではありません。バーチャルオフィス1経由で対象サービスへ申し込み、年払いプランなど所定の条件を満たすことで、基本料金が一部または全部割引されます。郵送費やオプション料金は別途必要です。

まとめ｜法人登記と郵便転送が必要なら検討しやすいバーチャルオフィス

バーチャルオフィス1は、年払い月額換算880円で、法人登記と月4回の郵便転送を利用できるバーチャルオフィスです。

初年度の基本費用は16,060円で、郵送費は別途必要です。

郵便到着のLINE通知、店舗受取、簡易書留等の代理サイン、DM破棄など、法人を運営するうえで利用機会のある郵便関連機能も基本料金に含まれています。

また、法人口座開設保証®についても、「口座が必ず作れる」という制度ではなく、所定条件のもとで口座開設できず退会するときに入会金・基本料金を返金する仕組みだと理解しておきましょう。

経営コンサルタントの立場から見ると、バーチャルオフィス選びでは「月額880円」という表示だけではなく、

住所を何年使うのか、法人登記するのか、郵便物がどれくらい届くのか、法人口座や許認可で問題がないか

まで考えて決めることが重要です。

渋谷・神保町・広島の住所が事業に合い、物理的なオフィスを必要とせず、法人登記と週1回程度の郵便管理を低コストでまとめたい方にとって、バーチャルオフィス1は検討しやすい選択肢です。

契約前には、現在の料金、利用条件、希望拠点、郵便物の取扱い、法人口座開設保証®の条件を公式サイトで確認してください。

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